使用済パソコン等のデータ消去サービス

データ消去を実施しないままの端末を売却·処分または長期的に保管するとさまざまな情報漏えいリスクが発生します。一方、消去を実施してもその方法が間違っていると、データの復元も容易で、情報漏えいの発生につながります。当機構では、最新の技術と信頼性で、満点のデータ消去サービスを提供します。

複数の消去方式を駆使してデータを完全に消去・破壊します。特にソフトウェア消去は、独自に開発した最新のシステムを採用しています。また、セキュリティー監査に対応可能な「消去作業完了証明書」を発行します。この証明データは当機構のサーバーに長期にわたって確実に保管され、監査や万一のリスク回避等にも役立ちます。

神奈川県庁で2019年、使用済となったパソコン相当数をリサイクル業者へ破棄（データ消去を含む）を委託したところ、データ消去措置がなされなかったハードディスクドライブ18個が、従業員によってインターネットオークションサイトで転売され、流出するという事件がありました。

これを受けて、総務省は「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和4年3月改定）を策定し、パソコン等の廃棄等時に、記憶装置データの抹消措置を行うように、新たな指針が示されました。ポイントは下記のとおりです。

• 機密性に応じた措置
• • 専用ソフトによる上書き消去が重要。重要機密については、さらに高度な方法を追加。
• 物理的破壊の軽減
• • 穿孔や磁気消去など物理的破壊だけの措置では不十分。最近の世界的な研究成果により明らかになったため。またSDGsの観点から、廃棄ではなくリサイクルを推進すべきとの目的も。
• 庁内での作業
• • 委託する場合でも、庁外に持ち出さずに庁内で第一次抹消作業を行うこと。リース契約の機器についても同様。

実際の作業については、「ガイドライン」には考え方のみが記載され、具体的な作業方法が明示されていませんので、データ消去に精通した専門家でなければわかりにくいのが実情です。

TOPIERでは、わかりやすく解説した資料を作成しましたので、それを元に解説します。訪問も可能です。既に複数の自治体から要請を受けています。

なお、この総務省ルールは、情報漏えいを防ぐより確実な方法として、今後、他の省庁や公的団体、民間企業などでも標準になっていくと考えられます。

●専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能の手段を採用する。●電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合は、委託先が確実に削除または廃棄したことについて、証明書等により確認する。 

国のガイドラインによる電子媒体の廃棄に関する記載（抜粋）