データ消去の実証事業ご協力のお願い

当機構は、パソコン等情報機器の3R（リユース＝再利用、リサイクル＝再資源化、リデュース＝廃棄防止）の普及啓発を目的として、活動しております。

特に、使用済パソコンについては、コストなどの理由で、データ消去が実施できずに、倉庫などにしまいこまれているものが少なくありません。

その問題を解消し、資源の有効活用と情報セキュリティの確保に資する目的で、宮城県の環境関連の補助金※を活用し、簡便かつ安心に活用できるデータ消去システムを開発しております。　※みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金（令和3-4年度）

つきましては、さらなる改良に役立てるために、貴団体には無償でシステム等をご利用いただいて、安全にパソコンを処分していただくとともに、アンケートにお答えいただきたくご協力をお願いする次第です。

デジタル変革の進展のなか、持続可能な情報技術環境の整備に、微力ながら貢献させていただきたく、ご検討いただけますようお願い申し上げます。

2022年12月

一般社団法人 東北情報機器再生推進機構

廃棄するパソコンが単数あるいは複数台ございましたら、独自に開発したデータ消去システムを無償で提供いたしますので、お役立てください。

①２台以下の場合は、独自に開発したデータ消去システムを無償で提供いたしますので、手順書にしたがって消去作業をお願いいたします。

②３台以上の場合は、独自に開発したデータ消去システムを使用して、出張して消去作業をさせていただきます。

参考）県庁データ流出で総務省が新ルール

総務省は、公的団体向けにより安全なデータ消去方法の指針を示しました。これによって、情報機器を排出するときには、庁舎内と庁舎外でダブルのデータ消去作業が必須となりました。詳しくは下記をご参照ください。

データ消去委託で起きた事故と総務省の新ルール、対応の方法について解説したオンラインセミナー（約5分）をごらんください。

• ダウンロードする必要のないスライド形式です。スマホでも閲覧でき、無音です。
• 30秒ごとに自動的に次のページに移動しますが、左右矢印（PC）やスライド（スマホ）で、戻ったり、急いだりすることもできます。
• スライド18ページで、5分程度で閲覧できます。

• 消去ソフトウェアが入っている専用USBメモリを提供いたします。
• それをパソコンに差し込んで、説明書に従って操作すれば、パソコンのなかのデータを完全に消去できます。何台でも対応できます。
• 専用USBメモリをご返却いただき、データ消去が確実に行われたことを確認し、証明書を発行して郵送します。
• 簡単なアンケートにご回答をお願い申し上げます。

• データ消去したパソコン本体の回収を、無償でお引き受けできます。その本体は、再生パソコンとして整備し、パソコンの購入が困難なひとり親世帯に無償で進呈いたします。なお、記憶装置は新しいものを使用しますので、万一のデータ流出のご心配はありません。
• 上記の手順でデータ消去ができなかった場合には、当機構でパソコンをお預かりし、別の方法で責任をもって消去を行います。
• 同システムは、2023年初頭より1台3,000円程度で提供予定です。

• 所定の日時に貴団体を技術者が訪問し、新しく開発された複数台対応データ消去機を利用して、事業所内でのデータ消去作業（一次データ消去）を行います。折りたたみテーブル2台程度の作業場所をお借りいたします。所要時間は台数等によります。
• 使用済パソコンをお預かりし、工場でのデータ消去作業（二次破壊消去）を行い、その後、適切なリサイクル処分を行います。
• データ消去が確実に行われたことを確認し、証明書を発行して郵送します。
• 簡単なアンケートにご回答をお願い申し上げます。

お申し込み方法

団体名／ご担当者（役職と氏名）／住所／連絡先（電話・FAX・メール）／その他ご要望等を記載して、FAX・メールでご連絡ください。

お問い合わせ先

一般社団法人東北情報機器再生推進機構　事務局

〒980-0802　宮城県仙台市青葉区二日町17-27 北四青葉ビル5階　株式会社あるく内

担当／倖田（こうだ）　直通電話080-1839-2324

電話022-395-1491　FAX022-774-1491　メールinfo@topier.jp